「悲報」社会人2年目から住民税により手取り額が減るよ
みなさんこんにちは！
やすと申します。
みなさんいかがお過ごしでしょうか？
私事になりますが、今の会社に入社して
2年目になりました。
1年目は毎日毎日怒られながら仕事をしたもんです。(今でも怒られますが)
やればやるほどコツを掴み、先輩や上司ともある程度の関係を築くことができ、順風満帆とまではいかないものの、そこそこ楽しくやってます。
しかし、僕のお財布事情は常に崖っぷち。
車のローンや奨学金の返済、携帯代などでただでさえ少ない給料から搾り取られ、これらに加え6月からついに・・・
住民税が引かれていきます
恐ろしや・・・
なので、今回は住民税について今年入社2年目の僕と一緒に勉強していきましょう。
ポイント毎に区切って見ていきます。
ポイント①
なぜ社会人2年目からなのか
結論からいうと、昨年の所得に応じて住民税を支払う額がが決められているからです。
社会人1年目は4月から12月までの給与を元に、1年間の所得を算出します。算出した額をもとに、2年目の6月から翌年5月分までを分割で支払いをしていきます。
サラリーマンは基本的に所得から天引きされていきます。
大方の流れはつかめたところで、具体的にどのくらい負担しなければいけないのか。ポイント②で紹介します。
ポイント②
住民税は一律10%負担
平成19年より「地方にできることは地方に」というスローガンのもと、国から地方に「税源移譲」(国から地方に財源を譲るよ)され、税率が一律10%になりました。
これらをふまえて税額の具体的な計算方法を記載します。
［計算方法］
税額＝(前年の総所得金額等ー所得控除額)×税率ー税額控除額
なお税率は10%
となります。
ほとんどの人は「この式だけ見て計算しろ」と言われてもなかなかできないと思います。僕もできませんでした。
なので、分割してじっくり見ていこうと思います。
モデルケース
(基礎控除と所得控除はあらかじめ決められています。)
(均等割と分割割りは自治体によって差があります)
step1
年収＝「必要経費」から「所得控除額」を引く
①サラリーマンの方は「所得控除額」を
引いて「所得」を出します。
サラリーマンは、あらかじめ年収に応じて控除される額が決められています。それを「所得控除額」といいます。
この表を参考に
300万×30%＋18万＝108万←(所得控除額)
となります。
step2
社会保険料を求める
社会保険料は個々によりけりですが
大体14%くらいです。
なので今回は14%で計算をします。
なお、しっかり出したい場合は
上記に当てはめると求めることができます。
ここから年収に社会保険料率をかけると社会保険料を求めることができます。
したがって、
300万×14%＝42万
となります。
step3
課税所得を計算する
課税所得はstep1とstep2で求めた控除所得をそれぞれ引くことで求めることができます。まずは所得課税控除額から計算します。
となります。
したがって、
- 38万円＋108万円＋42万円＝188万円
- 300万円ー188万円＝112万円
となります。
次に、住民課税所得を計算します。
求め方は
- 所得控除＋給与所得控除＋社会保険料＝住民課税控除額
- 年収ー住民税控除額＝住民課税所得
となります。
したがって、
- 33万円＋108万円＋42万円＝183万円
- 300万円ー183万円＝117万円
です。
住民税の方が5万円多いことがわかりました。これらの数字に税率をかけることで、実際支払う税額を求めることができます。
step4
支払う税額を求める
所得税はみなさんこ存知の通り累進課税となっており課税所得の金額が多ければ多いほど、税率が増加して支払う金額が増えていきます。
この表をふまえて、まずは所得税から計算していきます。
求め方は
所得課税所得×税率ー控除額＝所得税
したがって、
112万円×5%ー0円＝5万６千円
となります。
続いて住民税を求めていきます。
求め方は
住民課税所得×住民税の税率(10%)＋均等割ー調整控除＝住民税
したがって
117万円×10%＋5000円ー2500円＝119500円
となります。
所得税と住民税をたすと
5万６千円＋119500円＝175500円
この175500円が社会人2年目で引かれる額になります。
かなり引かれることになりますね。
なので年収300万円の手取りは
300万円ー175500円ー42万円
＝240万4500円
となります。
いかがでしょうか？
たくさん引かれるので、お金の使い方には気をつけないと痛い目を見るかもしれませんね。僕も気をつけます。
調整控除や均等割、社会保険料の合計等は企業や自治体によって変わるので、正確に出したい場合は詳細を出してから計算すると良いかと思います。
では！
